証言拒否で告発か　懲罰か

 苦境に追い込まれて判断力を欠いているのか？　宇野議員は何か勘違いしているとしか思えない。

証人尋問に切り替えられた場合、現に保管義務のある領収書に関する尋問に答えなければ「証言拒否」となる。現段階でも、自身の政務調査費が調査項目として設置されている特別委員会で、しかも自身が領収書は行政文書と認識していながら「答える必要がない」で通すのなら、「委員会の設置の目的を否定した」として懲罰動議が提出され、宇野議員にとって最悪の結果を招く恐れがあることに気がつかなければならない。

　大体、領収書に関して「答える必要がない」のなら、先の議会運営委員会で「紛失した」と説明するのは矛盾である。こんな支離滅裂なところが宇野議員らしいがー。

　さて、今後どのように展開するのか。次の委員会は8月21日に予定されている。