親族会社に二百万還流

　宇野議員に交付された、01年（平成13年）度から05年度までの政務調査費の合計額の330万円の6割の、約200万円が違法・不当な手段で議員の親族会社に還流した疑惑がある。

　この市民の血税を玉野市が取り戻すためには、市議会が、「違法・不当な支出だった」と認定するのが不可欠な条件となる。

　特別委員会は次の会議の8月21日に今後の対応を協議するということである。それに間に合わせるために、上記の違法・不当支出に関する資料等を追加で玉野市議会に提供することにした。ただし、領収書の「加筆・改ざん」に関する「とどめの決め球」は、宇野議員の偽証を確定させるため、市議会の正式要請があるまで温存する。