県庁に波紋が広がったか

  私は常々、公務員を批判し攻撃するだけで選挙の得票が増えるという風潮に組したことはない。元々、議員は「性悪説」に、公務員は一部のキャリア官僚と警察官を除き、他の労働者と同様に「性善説」に立ってみているから、岡山県の職員が法律を捻じ曲げて解釈し、恣意的に税や延滞金の還付（減免）をするとは考えることができない。大体、それができるのであれば、税制度そのものが成り立つはずがないのである。

　そう考えると、どうしても解せないのが岡山県の税務の延滞金の還付の事務である。先にも書いたが、一旦納付された延滞金を全額還付することに合理的な理由があるとすれば、長年にわたる本税の滞納の現実はなんだったのか？

　この国に「法の下の平等」はとっくの昔になくなっているとは認識しているが、督促や催告にびくびくしながら，やむを得ずに滞納を続けている納税者が知ったら県庁に怒鳴り込みたくなるのではないか。

　担当者は誰かの指示で起案したに違いないが、還付決定の決議書の理由を書く欄に法令上の根拠を書いて決裁を受けたのだろうから、その内容を知りたい。理由欄を見ずに決裁する上司がいるはずはない。だから、どのように処理されたのか、私にとっての関心事になってきたのである。　まさか、「岡山県の不動産取得税の賦課徴収に関する超法規的措置を定める条例」のようなものがあるわけでもないだろう。　

  猛暑の夏、ストレスは溜まるばかりである。