法律の壁と調査の手法

  谷口氏の主張

ーーふくおひろし氏の8月17日付のブログ、「特別委員長の文書に疑問」を拝読させていただいたのですが、2番目の問題点として挙げられている部分について逆に疑問を感じました。

「東弁護士に支払った領収書（平成18年4月27日）確認には宇野議員の同意が必要ですので、その同意を求めます」というのは、東弁護士に対して、宇野議員に発行した領収書控えの閲覧を求めたところ、個人情報保護法を理由に、宇野議員の同意がないとお見せできない、ということであったため、宇野議員に同意を求めた、と私は聞いています。この後もいろいろと書いておられますが、ふくお氏が提供した資料だから宇野議員の同意が必要ということではありませんーー

　私の主張

　法律を破りなさいと扇動するつもりはないが、法の網目をかいくぐりながらの調査・情報収集の手法はあるのだから、それを議会と議員の当たり前の仕事であるとの信念に基づいて主張し活動しなければ、なかなか真実に近づけるものではない、と言いたい。現に、議会事務局は2回目の特別委員会で、宇野議員の政務調査費の領収書の発行元の弁護士への訪問内容の報告を行い、先方の回答は「改ざんの可能性は否定できない」とのことだった、と報告している。宇野議員の同意がなくてもこれだけの成果を得ているのである。

　ところで、私は玉野市議会議長と特別委員長宛に資料（領収書等）を2回に分けて提出したが、今に至るまで、議長から「受理した」「委員会で使用している」「余計なお世話だ」等の連絡はいただいていない。しかし、玉野から発信されるさまざまな情報から、1回目か2回目の特別委員会にそれが配付されている（らしい）とは認識している。

　また、同委員会の1回目の会議には、当初、宇野議員が提出した政務調査費の報告書（平成19年4月10日提出）と、その後、大幅修正された報告書（平成19年12月28日）の主な相違点などが詳細に報告されたと知った。大幅修正した宇野議員の「訂正願い」は却下され、ご本人に返送されたと聞いていたが、その際、議会事務局にコピー等が残されていたのを知った。それがあるがゆえに二つの報告書の相違点が説明されたと理解したものである。その事務処理の是非についてここで論ずることは避けるが、弁護士事務所に持参した領収書は、そのとき事務局が残した「改ざん後」の領収書だったのか、あるいは、私が提出した「改ざん前」と「改ざん後」の領収書の控えだったのか、今でも分からないままにいるのだから、弁護士事務所に持参したものは、事務局にあった「改ざん後」のものだろう、と思っていた。

　それはそうと、宇野議員の同意がない段階でも、発行元は「改ざんの可能性が否定できない」と、きわどい回答をしている。これは領収書の控えの閲覧は認めないものの、議会の調査に協力する意味での「改ざんあり」を示唆した好意的な回答なのだろう。

　私の主張は、（提供した2枚の領収書と、宇野氏が提出した2度の内訳書の内容を比較すれば、証拠書類としての真偽は分かるはずだが、それでも）資料の真偽の確認が必要なら、宇野氏の同意が得られないのは分かっているのだから、ダメ元でその確認を求めるべきである、との主張である。現に、それをやって一定の回答を得ている事実がある。それをやれば、前は「改ざんあり」と示唆していただいているように、次も何かを示唆していただけるかもしれず、逆に「真偽いずれも言えない」と断られるかもしれないが、そのどちらかでも「けいからん」と言う筋合いのものではない。だが、何もやらないところから何かが得られるものではない。

　つい最近、岡山県の税務の不可解な事務をブログの記事にした。これも税法の守秘義務の壁があるので公文書の開示請求は難しいが、頭を働かせると調査の端緒は見出すことができた。「市民オンブズおかやま」は今、その手法で公文書の開示を請求している。法の壁にひるまず諦めずにさまざまな切り口を探し、一つずつ、こうして可能性を追い求めていく手法があるということを言いたいのである。

　私が危惧するのは、特別委員会が「個人情報保護の制約があるので調査はできない」と、何も認定せずに幕を引くことである。行政はよく、その手を使って情報を隠そうとするものだが、その手を議会が使うのであれば、議会として市民に説明責任を果たせるわけはないのである。

　せっかく特別委員会を設置したのだから、宇野議員の関係書類がなぜ、ふくおのところにあるのか、なぜ、それらを公表することに宇野氏が渋々ながら同意せざるを得なかったのか、もう少し突っ込んだ調査をしていただけないか、との気持ちから玉野の市議には嫌がられているのを承知の上で、間接的に種々提言をしているつもりである。

　私は他の証拠等も提出する用意があると申し出ている。宇野氏と私を特別委員会に招致して事情を聴けば、必然的に事実関係が浮き彫りになる。それを根拠に、委員会が客観的に判断して委員会報告書にまとめれば、市民に対する説明責任を果たしたことになる。

　昨日は、委員会で出たという今後の対応についての三つの意見を①②③に分けて書いたが、①②では上記の要件を満たすとは言えない。谷口議員の所属会派がどのような主張をされたのか定かではないが、ここで特別委員会の幕を引き、委員会として宇野氏の行為のどこが問題なのかの認定のないまま「辞職勧告決議」に乗るとは思いたくない。

　昨日も書いたが、議会が監査委員の結論をそのまま鵜呑みにして受け入れるのであれば、特別委員会の設置は何のためだったのかということになるだけでなく、議会の自律性をかなぐり捨てたことになるのを恐れるのである。

　特別委員会が可能ながりの調査を尽くして真相を市民の前に明らかにするよう、谷口議員には一層のご努力をいただきたい。