国と県は阿久根市に荒業を

それならやりようはある。竹原市長があくまでも国・県の指導・助言を無視するのなら、国・県はこの辺りで荒業を使わなければならない。阿久根市のHPによると、平成２０年度の一般会計の歳入は約百九億円、そのうち、国支出金と県支出金を合わせると約二十億円、地方交付税などを入れると約六十億円に上がっている。これに対し、市税収入は僅かに二十億円強に過ぎない。こういうところに狙いを定めて金の面で締め上げることである。

　市長は今後も補正予算等をすべて専決する構えなのだろうから、総務相は「専決は違法」として、県と相談しながら、国・県の予算の交付の相当部分をストップするという荒業である。
　事業が停滞して市民には多少の迷惑が及ぶかもしれないが、市長の違法行為を市民に認識してもらう効果はある。市政正常化の手段のひとつとして考えるべき価値はある。逆に言えば、違法状態との認識がありながら金を出し続けることは、国・県の責任問題となる。「補助金等の予算の執行の適正化に関する法律」に抵触する可能性もある。国会議員の誰かが政府に質問主意書を突きつければ、何らかの回答はあるはずである。県議会で取り上げても面白くなるだろう。