阿久根市に荒業を　2

折角の機会だから、昨日書かなかったことを書き足すことにした。どこの自治体とも同じように、阿久根市も一定の起債（借金）を起こさなければ市の事業が計画できないという現実がある。そして地方財政法の規定によって、起債を起こすに当たっては原則として県や総務省との協議が必要とされているのである。国と県がその気になれば、阿久根市が予算措置の合法性を担保しない限り、起債を許可しないという措置を講ずることができるのである。

国と県が阿久根市の無法状態を放置できないとの認識に立てば、ここまで書いたように、かなり強権的な指導ができるのである。強権を発動すれば、どこかに影響（迷惑）が出るのを恐れることはない。市政正常化のためと割り切るべきだ。大体、ストライキで言うなら、どこにも影響が出ないストライキなどありえない。あるとすれば、誰にも言わずに人里を遠く離れた山にでもこもってハンストをやるようなものである。市政運営に一時の混乱があったとしても、市民は必ず理解してくれるものと信じている。（注・昨日の記事で引用した阿久根市の歳入は平成二十年度のものにつき、本日訂正した。）

　話は少しそれるが、最近の原口一博総務相は少々体重増になられたようだ。是非、その身を削る思いで事態の解決にあたってもらいたいものである。