2008年5月アーカイブ

　政務調査費の公私混同の報告書と領収書の改ざんで、今や時の人になった感のある玉野市議会の宇野俊市議員（無所属）が、またまた違法行為をやった。被害者は私である。

　宇野議員のＨＰに、三月議会で兼光一弘議員（当時）の辞職に関する質問と答弁が載っている。そしてその記事の後には大きな見出しで「無責任な市長答弁に市民の怒り」とあるが、記事は三月十日の私のブログの記事が一部捏造の上、ほぼ全文が盗用されている。

　宇野議員の議会報告に載せることは了承していたが、それは、文責を明らかにする書き手の氏名・肩書を載せるのが前提条件で、これは世間一般のごく当たり前の常識である。

　私が市議会議員の経験と評論家の目で玉野市長の答弁を批判し、市議会を皮肉的に書いた文章は、責任を明確にして書いたつもりである。それを、書き手が誰か分からない形で「市民の怒り」などとして使われるとは、はなはだしく心外で迷惑である。

　玉野市の宇野俊市議員（無所属）の政務調査費の領収書改ざんの事実に私が気づいたのが四月十六日。二十二日に膝詰めで辞職を勧告。辞める気がないと見て最後通告して公表したのが五月七日だった。

　追い討ちをかけるかのように、監査委員は五月二十三日、同議員に交付された〇六年度の政務調査費のうち、四十一万円の返還を求めるよう市長に勧告した。こうして玉野市民は二重のショックを受けている。

　市民の監査請求を受けた監査委員が、宇野議員に返還を求めるよう市長に勧告したとの事実を報じた山陽新聞（五月二十四日）の記事には、宇野議員の談話として、「市政レポートの領収書などは事務所移転時に紛失し、再発行の手続きをしている。住民訴訟費などは不適当と考え、収支報告書から取り下げることを監査委員に伝えた」とあった。その談話のウソを私が暴露したのが二十六日。宇野議員はそこで居直りに転じたのか、二十七日の毎日新聞岡山版の同議員の談話は、「公私のしゅん別の甘さがあったことは認めるが、使用目的や使い道は妥当であったと考えている」と，ニュアスが変わっている。「－－開き直っている」との報道もあった。

　議員報酬のアップに反対し、条例可決後の増収分の受け取りを辞退した議員に対し、市長が、「分割支給の規定がない」との理由で、議員報酬の全額を供託したとのニュースが流れた。

　所は東京の西東京市。あきれた市長は坂口光治氏。活動と生活に支障をきたす恐れにさらされているのは森てるお議員（無所属）である。

　市長は、「分割支給の規定はない」と言うらしいが、「分割支給はしてはならない」との規定はないのだから、常識的には森議員の希望を聞き入れればいいだけの話である。ただ、受け取り辞退の額を市の予算に計上したままにしておくと公選法に触れると言うのなら、その額だけを市が供託すれば済むのに、何ともお粗末な話である。大人げのない嫌がらせであるとしか言いようがない。

　もうすぐ六月の期末手当の支給日が来るが、ここでも同じことをやる気か？

　森議員の報酬増額分辞退の問題を検索し、森議員と生活者ネットの議員との間に表現と発言権に関する論争があることを知った。表現の自由に関することに介入する気はないが、議員の発言権に関する論争とあれば、「議会制民主主義の申し子」と言われた者として看過できなくなった。

　生活者ネットの議員は、「委員会に付託される議案は、事前審査に当たるので他の会議では取り上げないのが議会のルール」と主張して森議員を批判していた。

　委員会付託の議案でも、本会議で議題となり提案の趣旨説明の後、質疑があれば認めるのがルールである。同じく、一般質問、委員会の質疑、委員外議員の発言等々、議員の発言は「議員固有の権利」である。それを認めないような"ルール"があるのなら、廃止を主張するのが市民感覚というものである。

　双方のやり取りを見ると、どうやらネットの議員の思い込みだったようである。そんなおかしな"ルール"はなかったようで、西東京市議会の名誉のためにはよかったと思っている。

　地方議会に与野党はないが、議員全員が野党的な立場で行政をチェックするためにも、議員の発言の場はどんどん広げていくべきである。例え反対派のくだらない（と自分が思う）発言でも、その発言の権利を尊重するのが議会制民主主義の基本であると心してほしいものである。

　玉野市議会の宇野俊市議員（無所属）の政務調査費の領収書の改ざんの事実をブログと"紙爆弾"で公表して以来、岡山県の多くの方々からご連絡をいただいた。

「今まで騙されていた」、「期待を裏切られた」、「前から自分のことには口を濁すことが多く、不信感を抱いていた」、「議員を辞めさせるにはどうしたらいいでしょうか」等々、本人の耳に入れたい話ばかりである。中には、「宇野さんが責任をとって辞めるのは当然のことと思いますが、辞めやすくする花道はないものでしょうか」と、宇野議員に優しい声もある。

　その声を踏まえて真剣に考えてみた結果、一つのアイディアが浮かんできた。

　つい最近、兼光某議員（当時）が同じような問題が明るみ出て議員を辞職した。宇野議員はその事件を例に三月議会の本会議で、「政務調査費のチェック体制と説明責任を明確に」と、一般質問で「市民の知る権利」を主張して質問している。

　その質問の原稿は、原稿を書けば幾らかの金を稼げる私が、宇野議員のために特別に無料で書いて差し上げたものだった。

　宇野議員は多分、その原稿の棒読みで質問したはずだから、そこに自分の名前を置き換えて質問すれば、傍聴席が満員になること間違いがない。まさしく、宇野議員が主張する「説明責任」と「情報公開」を実践してみせることで筋を通し、その質問を花道として議会を去る。これで少しは格好がつくし、市民もある程度は納得するのではないか。

　玉野市議会の一般質問通告の締め切りは六日の正午となっている。

　政務調査費の領収書の改ざんが発覚した玉野市の宇野俊市議員（無所属）に追い討ちがかかった。改ざん事件と関係はないが、監査委員が同議員の〇六年度の政務調査費に使途基準に反する支出があるとして、四十一万円の返還を命ずるよう市長に勧告したのである。

　それを報じた地元の山陽新聞の記事が玉野市の方から送信されてきた。それによると、「市政レポートの作成費」について証拠書類がないとして不適切とされたとなっているが、問題は当事者の談話である。宇野議員は「市政レポートの領収書などは事務移転時に紛失し、再発行の手続きをしている」とあるが、同議員が私に"任意提出"した資料の中には別掲のようなものが存在している。

　同じ時期に他の議員の領収書の開示は執拗なほどこだわり続けていた宇野議員は、どうして自身の領収書は隠さなければならないのか？

　五月七日、「市民派議員に辞職を勧告」の表題で、政務調査費の領収書を改ざんして収支報告書に虚偽記載した、岡山県玉野市議会の宇野俊市議員（無所属・市民オンブズたまの代表）の違法行為を書いた。

　その宇野氏の〇六年度の政務調査費について監査請求が出ていたが、五月二十三日、監査委員は六十六万円の交付額のうちの四十一万円の返還を宇野議員に求めるよう、黒田晋市長に勧告した。

　おかしな話と思われるだろうが、これで胸をなでおろしているのは当の宇野議員である。

　先に書いたように、宇野議員は私費で支払ったものも交えて収支報告書を提出するという失態を犯している。それを知った私が、条例の規定を満たして訂正した報告書を提出するよう指導・助言したが、なぜか、議長はその届けを受理しなかったのである。

　宇野議員がその訂正願いを配達証明で提出したのが〇七年十二月二十七日、市民から監査請求が出たのが今年の三月二十七日、まるで、その監査請求が出るのを待っていたかのように、今年の四月十四日、議長が議会運営委員会の協議会の議論（未確認）を受け、不受理を決めたという。議会の対応は言行不一致の宇野議員に対する政治的な思惑としか思えない。宇野議員の支離滅裂な言動をかばう気はないが、議会の対応は不可解の一語に尽きると言わざるを得ない。

　参議院選挙のたびに「全国革新議員会議」のメンバーの中で、独自候補の擁立を模索した時代があったが、一度として擁立までには至らなかった。元々、群れるのが嫌いで、そのうえ個性豊かな一匹狼的な議員の集団につき、一つの目標に向けて共に戦う難しさを感じながらの交流だった。

　革新無所属の議員でも、社民党には親近感を持つ一方で、共産党が嫌いな人は多い。だが、時と場合によっては「小異を残して大同につく」選択をしなければ政治は変わるものではない。私はこの信念を持ち続けている。後年、自らが市長選挙の確認団体の代表として、共産党、新社会党、私が率いる市民連合の三団体の共闘をまとめて市長選挙を戦った経験もある。私のような政治力と説得力でこの種の共闘を選択する革新無所属議員は稀有の存在のようであるが、政権交代が現実味を帯びてきた今こそ、この精神が野党各党に求められていると信じて疑わない。

　「全国革新議員会議」はここで幕引きとなるが、"絶滅危惧種"らしき表現は、すでに九八年に出た『地方から政治を変える』（地方議員政策研究会・コモンズ）の第Ⅴ章の「市民派議員の歴史」の中にある。そこには同会議発足の経緯と傾向等と共に触れられている。また、結成時の呼びかけ人としての私に敬意を払っていただいたのか、贈呈いただいた本の中に私に関する記述があるのに驚き、大変光栄なことと受け止めさせていただいた。

　早くから"絶滅危惧種"（事務局）と言われていた「全国革新議員会議」が、今夏の沖縄合宿で幕引きとなるとの通知がきた。七四年に全国の革新無所属と市民派の議員に総結集を呼びかけ、同会議の結成に一役買い、結成以来三十四年間の歴史を見てきた者として、感無量のものがある。

　結成の経緯は後述（②）するが、準備段階の事務局として労働情報編集長（当時）の樋口篤三氏に大変お世話になった。呼びかけ人に名を連ねたのは十数人の革新無所属議員だったが、すでに半数の方が故人となっている。

　準備の段階では東京で数回の打ち合わせの後、全国への呼びかけ人の代表を務めたのは私。樋口氏の説明では「既成の諸党派との関係がないのでー」と、無難だからというのがその理由で名前が利用されたということだった。

　一匹狼的な議員は個性が強く、会の名称に「革新」をつけるか否かで議論があったのが思い出されて懐かしい。頑ななまでに「私は革新」と標榜する人もいれば、既成の革新政党と同一視されるのを嫌い、「私は市民派」を強調する人もいる。

　革新無所属と市民派には確たる定義はないようだが、敢えて階級意識＝階級性の有無がその違いの一つであるとすれば、私は紛れもなく革新無所属の議員だった。

　参議院の野党四党が、後期高齢者医療の廃止法案の提出で合意したとのニュースがあった。政府与党からも制度運用の見直しの付け焼刃的な案が出ている中で、衆議院でどのような議論が交わされ、その結論がどうなるのかは国民の大きな関心事になるだろう。

　終末期などと国家によってレッテルを貼られた身としては、いつ死ぬのか分からず、来年度まで待てないもどかしさがあるが、次の総選挙の争点は医療と年金と消費税であると考えて情報を注視している。そして情報を検索しているうちに、「おやっ」「あれっ」という記事に気づいた。

　九七年二月に、当時の、自民、社民、さきがけの政権与党の基本合意に、「高齢者医療の独立型保険を創設する」との一文があるという。その後、「高齢者だけの独立した保険制度をつくり、消費税などを財源とする公費を重点的に投入する」との意見がまとまったとある。

　今、「高齢者を差別する制度だ」と政府を批判している民主党は、当時のさきがけと社民党の多くの議員によって構成されている。与党のときと野党のときの主張がまるで異なるのでは、国民は何を信用すればいいのか、と戸惑うばかりである。

　政府の社会保障国民会議は十九日、基礎年金の財源をすべてまかなった場合、消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。この試算ではもっとも喜ぶのが企業であることが分かる一方、もっとも被害が大きくなるのは私のような高齢の年金受給者である。

　無年金者、未加入者、未納者は消費税で救済されるのだろうが、企業の負担がゼロになる一方で、身を削る思いで掛け金を納付し、やっと受給権を得た高齢者が支払う消費税で他の方々を救済しなければならないのか？　老夫婦が語り合った疑問である。

　政務調査費の乱脈な使途が市民の前に明らかになった震源地、目黒区議会と品川区議会は、「台風一過」という感じで着々と改革が進んでいる。

　目黒区議会は、議員同士の凄まじいばかりの監査請求の応酬があったが、結果として、区議会の自律性を明確にする条例の改正を行い、議長に収支報告書の調査と議会への報告を義務づけた。また、使途基準以外の経費の支出があると認めたときは区長に報告し、区長が返還を命ずることができると規定したのである。品川区議会もその方向で種々検討が進められている。

　これが、私が口を酸っぱくして求め続けている議会の自律性というもの。

　一方で、収支報告書に領収書を添付するだけでお茶を濁している、自律性の意識のかけらもない怠慢な議会の多さには、ただただ驚くばかりである。

「何か問題があれば、市民から監査請求が出る。監査委員に任せておけばいい」と言う議員がいるが、それは議会の調査権を否定する、責任放棄の考えであることに気がつかなければならない。

　ここに上げるのは、怠慢な市議会が見逃している、現在進行形のある議員の違法支出の実例である。

　①で玉野市の共産党議員団に交付された政務調査費が、政党の機関紙の発行費用に充てられていると批判的に書いたところ、同党玉野市議の会派代表から、やんわりと、おおむね次のような批判があった。

「ふくおひろし氏は、『民主玉野』の発行主体は共産党玉野市委員会と勝手に思い込んでいるようですが、調べればすぐに分かることです。発行主体は共産党の議員団で、領収書は全て議員団です」と。

　物書きの端くれの私は、「－らしい」「－だろう」では活字にしないつもりでいる。①に書いたものも、判断の根拠になったものを上げたつもりだが、「勝手な思い込み」と受け取られたとすれば、書き方が十分ではなかったのかと考え、改めて、より具体的に書くことにした。

　同党議員団の政務調査費の使途は、同議員団が公開した収支報告書と、同じく議長に提出した収支報告書で確認した。印刷物の発行主体は、印刷物の一面下段の囲み（別掲）の中の表示を見て判断したが、念のため、その囲みの所在地と電話とＦＡＸを調べた上で、いずれも市委員会のものと確認した。これによって、「民主玉野」の発行主体を政党の下部組織の市委員会と判断した。

　指摘を受けたので、近視に乱視、老眼、色覚障害のある目ではあるが、改めてその表示部分を見詰めてみたが、ここから、会派が発行主体であると読み取ることは私の知力では不可能だった。

　品川区議会の政務調査費の条例の使徒基準は、会派又は議員の広報活動への支出は認めている。だが、地域政党の「品川・生活者ネットワーク」所属の議員は、会派（当時は生活者ネットワーク・無所属）の「議会報告」は一枚も発行したことがないのに、それを発行したように装い、所属政党の機関紙（ニュース）の発行費用の全額を肩代わりしていたのである。

　政党の機関紙である以上、その「ニュース」には、「発行・品川・生活者ネットワーク」、「発行責任者・政党の代表者（非議員）、「所在地と電話等は政党の事務所」が載っている。

　議会事務局長（当時）は、「会派名と異なる発行団体名が載り、会派の議員以外の者が発行責任者の印刷物に政務調査費を充てることは、条例の規定上、会派の活動とは認められない」と、明快である。また、会派が発行する「議会報告」の内容の問題点についても、「政党活動との峻別は以前から問題になっていたが、全会派の意見が反映された『政務調査費のありかた検討会』で、昨年（〇六年）、議員活動と政党活動に整理され、政党活動については使用できないことを改めて確認した経緯がある」と答えた。つまり、会派発行の「議会報告」の紙面に政党の宣伝活動に当たる記事を載せてはいけないとの確認である。

　品川区議会のある会派の幹事長が、「私の会派は政務調査費で『議会報告』を出していますからー」と説明した一言で、私の類まれなる好奇心に火が点き、その会派の長年にわたる"公金詐取"が明らかになった一件である。

　相手は「議会報告を出しています」と言った。たしかにその議員の所属政党の機関紙は届いていたが、会派の「議会報告」は一度も目にしていなかった。これが私の好奇心を刺激したのである。

　その政党は地域政党の「品川・生活者ネットワーク」（以下ネットと言う。）。

　翌日、東京都の選挙管理委員会に足を運び、政治資金規正法の規定で届けられているネットの〇四年、五年度の収支報告書を閲覧した。ここには記念誌発行のための若干の支出が載っているだけで、定期発行の「ニュース」の発行のための費用は全く記載されていなかった。ここで、公金の還流のからくりに気がついた。　

　玉野市議会の共産党会派に交付された、〇六年度の政務調査費132万円の内の504,360円が、同党玉野市委員会の機関紙の「民主玉野」の印刷費に充てられていることが分かった。収支報告書の広報費内訳書の内容には、「民主玉野　〇月議会報告」、支出費目は「印刷費」と記載されている。

「民主玉野」の紙面には、市政ニュースとして№が載っているが、発行主体は「日本共産党玉野市委員会」とある。常識的に見れば、政党の下部組織の機関紙である。したがって、国政の政策の宣伝もあれば、各種の選挙の予定候補と思われる人物の写真と党の肩書入りの記事も載っている。ここに市政報告が載るのは文句の言う筋合いではないが、政務調査費は会派又は議員の行う活動に充てるために交付される制度である以上、政党活動に充てるのは不適切である。

　岡山県玉野市議会議員で「市民オンブズたまの」代表の宇野俊市議員（無所属）が、二〇〇六年度の政務調査費の領収書を改ざんし、収支報告書に虚偽の事項を記載して議長に提出した。私のチェックで四月十六日に分かった。

　同月二十二日、拙宅で宇野氏に膝詰めで、「市民に対する責任を明確にするため、自ら事実を公表して謝罪し、ただちに議員の職を辞するべきである」と勧告した。