2008年7月アーカイブ

　玉野市議会の宇野俊市議員（無所属）の参考人招致の日が近づいた。玉野市議会の「政務調査費に関する調査特別委員会」の3回目の会議は8月4日午後、開かれるが、同特別委員会は、宇野議員が改ざんを否定しながら「紛失した」と主張した、問題の領収書の"紛失"の経緯を事前に文書回答するよう求めている。宇野議員はどのように対応するのか？　正念場に差し掛かっている。

 

　宇野俊市玉野市議（無所属）の政務調査費の05年（平成17年）度の収支報告書と添付の帳簿には、同じ雑誌を同時に百冊も購入した記録がある。「政務調査のための参考図書なら一冊しか購入できないはずだ」と本人に指摘したが、本人は「市のことが出ているので県議や市民に上げた」と説明した。有価物を有権者に無償で配付する行為が公選法で禁止されている「寄付行為」当たるとの認識がないようだ。

　動かぬ証拠が議長の管理下にあり、まだ公職選挙法の時効は完成していない。特別委員会が終わった段階で誰かが、特別委員会の会議録か調査報告書を添えて告発すれば、有罪が確定したときには公民権停止=議員資格を失うという、恐ろしい筋書きもあり得るのである。

 

　玉野市の宇野俊市議員（無所属）の05年（平成17年）度の政務調査費の交付額660,000円のうち455,250円が、同議員の議会報告の「うの目たかの目通信」の印刷費として議員本人の関係する親族会社に支払われている。しかも、領収書は余り目にしたことのない変わったもので、一枚の紙に「納品書兼領収書」と書かれている。

　下段の領収書の部分には、「うの俊市様、お支払い方法;代金引換、￥455,250」とある。但し書き部分には、「平成17年12月1日、上記料金を領収いたしました」とあるだけで、まさに、親族会社と議員の活動が渾然一体となっている様子がうかがえるものである。

　玉野市議会の「政務調査費に関する調査特別委員会」は、宇野俊市議員（無所属）が政務調査費から支出した、弁護士費用の領収書の「加筆・改ざん」事件に焦点が絞られてきたようである。委員会の今後の調査次第では、宇野議員は百条委員会に証人喚問される可能性がある。その場合は、キーマンの私が証人として出席を求められるのは必至と考え、宇野議員の政務調査費を巡る問題点を事前に表に出すことにした。

　玉野市議会の宇野俊市議員（無所属）の「政務調査費に関する調査特別委員会」の2回目の会議が7月23日午後二時から開かれた。

　議論の内容は、同議員による弁護士費用の支出を証する、領収書の「加筆・改ざん」問題に集中したようである。今後の推移によっては、強制力の伴う百条委員会の設置も検討する必要があるとの意見が出たということで、開き直り、居座り議員の宇野議員は、日に日に窮地に追い込まれてきたようである。

　玉野市議会の「政務調査費に関する調査特別委員会」の二回目の会議が23日に開かれる。11日の一回目の会議では委員から、「（宇野俊市議員が）修正提出した領収書に改ざんした跡があるとの指摘もあり、事実関係を調査する必要がある」との意見が出た（山陽新聞）。

　その調査には、事実関係をもっとも知る立場にいた私の参考人としての招致が欠かせないと考え、改めて関係書類の整理に手をつけた。そしてまたまた、仰天の事実を発見したのである。

　愛用のパソコンが故障した。急遽ノートパソコンを借りて操作を練習しているが、我流で始めただけあって難行苦行の何日かが続いている。「後期高齢者」と権力からレッテルを貼られた身には、時代の流れについていくこと自体が無理なのかもしれないと、落ち込みそうになっている。

　7月11日の玉野市議会の「政務調査費に関する特別委員会」の傍聴席から排除された宇野俊市議員（無所属）は、「委員会の委員は費用弁償がほしくて会議をだらだらとやっている」と、会議室を出た後、傍聴に来ていた市民に喚き散らしていたという。特別委員会に付議された事件は自分が引き起こした不祥事であるのに、何と不見識な情けない人だろう。

　議員の議会外の言動を調査するための特別委員会の設置は原則的には好ましいものではない。だが、今回の調査の対象として付議された事件とは、条例で議員に作成・提出を義務づけられている、政務調査費の収支報告書という公文書の「誤記載」と「虚偽事実の記載」と、支出を証明する領収書の「加筆・改ざん」などの事実調査のために設置されたものである。各地の議会でよく見られる、特定の議員に対する嫌がらせやいじめとは異なるもので、設置には何も問題はないのである。

　7月11日午後、玉野市議会の宇野俊市議員（無所属）の政務調査費の疑惑を調査するための「政務調査費に関する特別委員会」の1回目の会議が開かれた。

　委員に配付された関係資料に関する議会事務局職員の説明の後、若干の質疑と意見があったが、次回の会議で参考人の出席等の検討も具体的に協議することになった。長期戦必至か。次回の日程は7月23日の午後の予定。

「市民オンブズおかやま」の重田龍三代表から『週刊ダイヤモンド』の特大号の贈呈があった。題字の横に大きく「住民監査請求のススメ」とあるのを見て、すぐにピンときてページを開いた。

　見出しは「行政を震え上がらせる『ムダづかいのバスターズ』の奮闘」とあり、「税のムダづかいに目を光らせ、不当に支出されたカネを返還させている住民が各地に存在する。弁護士や公認会計士といった専門家ではなく、一般の納税者でだ。その活動を紹介する」とのリードの後に、「市民オンブズおかやまの主な戦果」として最初に納税貯蓄組合への補助金を廃止に追い込んだ活動が紹介されている。

 

　自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、（戻したほうが）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と延べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した（時事通信）という。

 

　政務調査費の不適切な報告が発覚したS長野県議（自民党県議団）が自殺したとのニュース（08.7.5　信濃毎日新聞）が流れた。

　自民党県議団は6月24日、同議員の不適切な支出について政務調査費の収支報告書を訂正したが、その後4日になって、問題の領収書の一部が改ざんされていたことが新たに地元紙に指摘され、同県議は「自分がやったと思う」と述べていたという。

　

　定例議会の前に非公式会議で議案の"審議"を行う議会がある。これは、議会を監視する市民に目隠しをして「知る権利」にフタをする「ヤミ政治」である。

　議会を形骸化する事前審議は多くの場合、全員協議会という名の非公式会議で行われるが、中には会派ごとの「説明会」「勉強会」と称して行われる例もある。

　首都圏のある議会では、当初予算の説明と質疑は全員協議会で、総括質疑と採決までが本会議で行われるという"慣行"があった。私の痛烈な批判を受けて気がついたのか？　数年前から予算特別委員会を設置しているが、あきれた議会があるものである。

　

　7月2日の夕方、岡山の羽場頼三郎市議（民主党）が拙宅に寄ってくれた。30数年来の旧知の友人につき話が弾んだが、「まず議会報告を」と生き生きと語る口調から、岡山市議会の委員会の審査の状況が手に取るように目に浮かんだ。一言で言い表せば、「よく機能している（させている？）」。

　当選5回の羽場氏から届く議会報告の「市民リポート」は、この5月で200号を数えた。任期中に一度も議会報告を出さない議員も大勢いる。その中で言行一致の羽場氏の姿勢は「天晴れ」の一語である。

　

　7月11日に玉野市議会の宇野俊市議員（無所属）の政務調査費を調査するための特別委員会が開かれるに当たり、その調査に協力するため6月30日、玉野市議会議長と特別委員会の委員長宛に「資料提出等について（申し出）」の文書を送付した。まさか、「余計なお世話ー」と無視されることもないと思うが、宇野議員による政務調査費の領収書の「加筆・改ざん」、「収支報告書虚偽記載」の"公金詐取未遂"事件の真相は、玉野市議会の調査特別委員会に協力する形で説明責任を果たしていくつもりである。

　宇野俊市議員（無所属）の政務調査費に関する疑惑を調査する目的の、玉野市議会の特別委員会が目の前（7月11日）に迫った。特殊な会議につき進め方を巡る協議が始まる頃である。

　玉野市の監査委員にケチをつける気は毛頭ないが、一般論で言えば、監査結果として「返還命令」が出たとしても、その全てが正しいわけではない。中には、極めて政治的な判断をする監査委員もいるのである。現に、東京の目黒区では、目黒オンブズマンの議員（目黒独歩の会）、新宿区では共産党議員団が「返還命令」に従わずに争っている例がある。