2008年10月アーカイブ

　杉並師範館の理事長には杉並区長が就き、教育委員会事務局次長と担当参事が兼職で業務に当たっていると聞き、改めて師範館の規約に目を通した。そこで、事務局次長は館の設立時から理事に就任しているのが分かった。その人物が師範館の設立当初から今に至るまで、師範館への補助金交付の決裁（専決）をしている。これはおかしい。

　奥山たえこ杉並区議から杉並師範館の問題で相談があった日を境に、他の原稿書きを後回しにして関係書類の調査・分析をしていたある日、師範館への初年度の補助金交付は、区が交付の根拠としている師範館との「基本協定書」の締結の前に行われている事実を発見した。

 

　我が家に見えた杉並区議の奥山たえこ氏は、すでに師範館に関するある程度の資料を手にしていたが、共に戦う以上は認識を共有しなければならない。そこで、調査・分析を徹底させることにして、私が感じた疑問点を話して資料集めをお願いした。

　岡山県の税の違法事務と思われる資料が突然、遠く離れた東京の我が家に舞い込んだのが7月末だった。せっかくの情報を握りつぶすわけにはいかないと考え、このブログで公表したのが8月1日。以来6回ほど書いた。書き始めてすぐに「市民オンブズマンおかやま」の会員の目にとまったのが岡山の納税者にとっては幸いしたが、岡山県にとっては思わぬ事態となったようである。

　品川の拙宅まで出向いていただいた杉並区議会の奥山たえこ氏は、私が予想していたように、杉並師範館に関する相談にみえたのだった。そして3年ほど前に開設したという杉並師範館の概要を説明してくれた。

「本会議の委員長報告に質疑をするために通告書を議会事務局に出したところ、前例がないとの理由で事務局職員が受け取りを拒否しました」

　東京都内のある区議会の新人議員の電話だった。

「議員の権利に関することだ。議会事務局職員がにそんなことを言わせておいてはダメだよ。すぐに抗議しなさい」　と私はアドバイスした。

　マルチ商法業界からの献金が民主党の石井副代表や国会対策委員長等に流れているとの報道があった。だが、いまだに名前の出た議員の国民向けの説明がないのはどうしたことか。国民には、カメラの前で言い訳していた野田聖子氏のほうが姿勢がよく見えるかもしれないのだ。そう思うと、反自民の私は民主党と当該議員の無神経さにはあきれ、腹立たしくなってくる。

　9月の初め、まだ、玉野市議会の宇野俊市議員（反市民派）の政務調査費の領収書改ざん事件を暴露・追及していた頃だった。杉並区議会の奥山たえこ議員（無所属みどり派）から「区長のことで相談したい旨の電話があった。内容を聞かずに日時の約束をしたが、取り敢えず、前にいただいていた「奥山たえこの区政と暮らし通信」を数枚取り出してみた。そしてすぐに相談事の見当が付いた。

　米政府は唐突に北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除した。麻生総理だけが一定の理解を示したが、与野党をはじめ政府内にも米国の対応を批判する声が噴出しているという。「ブッシュのポチ」と揶揄された小泉首相（当時）が大義のないイラク戦争に協力したように、米国一辺倒の追従外交では早晩こうなると大方の国民は予想していたことである。

　報道各紙によると、9日の衆院国家基本政策委員会の午後の理事懇談会で、麻生太郎首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表による党首討論の日程について協議したが、民主党筆頭理事の鳩山由紀夫幹事長は、与党側が衆院解散を確約しない限り応じられないと主張、改めて話し合うことになったという。条件付の党首討論なんてあきれる。一有権者として「ふざけるな」と言いたい。

　玉野市議会の宇野俊市議員の政務調査費の不祥事を調査する特別委員会が設置されたと知り、調査に協力する意味で同市議会議長・特別委員会委員長宛に協力申し出の文書を送付したのが5月の初め、すでに9月22日に特別委員会も幕が引かれているが、今に至るまで当方の文書が届いたとも、委員会で参考にしているとも、いずれの連絡もない。郵送の途中で消えてしまったようである。

　民主党副代表の石井一参院議員がテレビで「公明党はばい菌」と言い、当の公明党の怒りを買っている。言葉を大切にしなければならない政治家のこの体たらくは何ということか。

　標準報酬月額の改ざんなどと、相も変わらず不愉快なニュースが続く社会保険庁から朗報が届いた。

「年金記録の確認のお知らせ」で、封筒には「重要」「親展」とあり、宛名の下には大きな活字で「今回、あなた様のものである可能性が高い記録が見つかりました。十分お確かめいただいた上で、必ず、ご回答をお願いいたします」とある。

　玉野市議会の9月定例議会最終日の9月22日、「政務調査費に関する調査特別委員会」の委員長報告が行われた。宇野俊市議員に対する「辞職勧告決議案」の可決後、議長の「以上をもちまして、調査特別委員会での調査を終了します。調査終了にともない本委員会も消滅します」との宣告で、宇野議員の政務調査費の不祥事（領収書の加筆・改ざん等の犯罪行為）等に関する調査は幕引きとなった。