2008年11月アーカイブ

 政務調査費から住民訴訟のために支出した約13万円について、東京都目黒区から返還命令を受けた須藤甚一郎区議(目黒独歩の会)が、区の処分は不当として処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、「住民訴訟が議員の調査研究活動であることは否定できない」として、返還を命じる処分を取り消した。

「政局あって政策なし」の党首討論にはガッカリした。顔の見えないところで品のよくない言葉を投げつけあっていた二人は、そろって討論は苦手なようだ。次回からは大幅に時間を延長して政策論争をやってもらいたいと思うが、あの二人に政党の政策の違いを前面に出して批判しあう、丁々発止の討論を期待すること自体が無理なのか?

 杉並区長が理事長を務める私塾の杉並師範館は、06年の設立以来、区の不適法な決裁で杉並区立済美教育センターの一部を無償貸与されていることが分かった。
 

英国政府は24日、景気対策のため、一時的に消費税(付加価値税)の減税に踏み切ると発表した。

発議(議員提出議案の意見書、決議、条例等)に対する質疑は行わない。

委員長報告に対する質疑は行わない。

 

 

またまたと言うべきか、相変わらずというのか? 麻生首相の失態がテレビで語られた。日曜日の昼のテレビ朝日に出演した、元首相の小泉氏の秘書を務めていた人物が、「麻生首相が元厚生事務次官の殺傷事件に関する談話の中で、『怪我』という字が分からないのか、『カイガ』と読んで批判を受けている」と言っていた。

 

政権与党の中からも「ダブルKY(空気読めない、漢字も読めない)」と言われ始めた麻生太郎首相は、08年度第2次補正予算案について「民主党の小沢一郎代表は信用できない」と、2次補正の審議促進を約束した党首会談の小沢氏の"口約束"を否定的に断じ、2次補正予算の今国会提出を見送る考えを明らかにしたという。

 

 

政府は21日、公正取引委員会委員に上杉秋則一ツ橋大教授(元公正取引委事務総長)を充てる人事案について、過去の活動に不適切な点があるとして撤回した、とのニュースが流れた。

 

ANN15日と16日の二日間に行った世論調査によると、麻生内閣の支持率は29.6%に急落した。先月の調査より13.2ポイントの急落である。定額給付金をめぐる迷走などが影響したようである。さもありなん。

 杉並区は、任意団体の杉並師範館の業務に就く職員の兼職を違法承認し、そのうえ、その職員の給与の全額を支給している。
 

 河村建夫官房長官の政治団体の事務所費問題は発覚してから一ヶ月以上も経過した。河村氏は記者会見と参院の予算委員会で「書類をそろえて説明したい」と述べたはずだが、いまだに同長官から国民向けの説明がなされていない。そのうえ野党は、この件ではなぜか「音なしの構え」を続けている。

 

麻生太郎首相の就任後、野党党首と11で議論する党首討論が一度も開かれない状況が続いている。与党は繰り返し開催を呼び掛けているが、民主党はさまざまな条件(難くせ)をつけて拒否している。

 

井戸敏三兵庫県知事が公式会議で、「関東大震災が起これば関西にとってチャンス」と発言して世間から厳しい批判をうけた。数日後にこの発言をイヤイヤ撤回したが、このご仁も普通の日本語を知らないようだ。

 

政府・与党内のドタバタで迷走した定額給付金の給付額が決まった。だが、華々しく景気対策と花火を揚げながら、目的が景気対策か生活の支援かあいまいなまま、しかも地方に丸投げしたのは無責任だ。

 

 

筑紫哲也さんの訃報に接し、病気に打ち勝って現場に復帰されると信じていただけに、ショックを受けると同時にさまざまな感慨がよぎった。ご冥福を祈ると共に「ありがとうございました」とお礼を申し上げたい。

 

 

「プロジェクト日本」(主に首都圏の無党派議員がメンバー)主催の議会改革に向けた勉強会(1118日)の講師の依頼があった。

 奥山たえこ杉並区議の熱心な議会活動に引き込まれ、勝手に共闘(協力?)することに決めた後、同氏の秘書になったつもりで、かつボケ防止を兼ねて勉強する機会が増えた。

 

「後期高齢者医療制度の見直し」の舛添厚労相の私案を批判的に書いたのが9月24日、今頃になって、その記事が「毎日JP」の「今日の論点」に推されて載っていることを知り、ここに書いたのが一昨日。直後に知り合いから「『今日の論点』を見るのは?」との問い合わせがあった。

「後期高齢者医療制度見直し案」の私案を公表した、舛添厚労相のパフォーマンスを批判的に書いたのが9月24日、その記事が「毎日JP」の「今日の論点に載っているのを知った。

 杉並師範館と区を巡る不透明な事務を追及しているのが奥山たえこ杉並区議(無所属・みどり派)。第3回定例議会の一般質問で職員の兼職の問題点をあげ、「(師範館への)補助金支出の決裁権者が教育委員会事務局次長で、その次長は(師範館の)理事となっているが、それを可能とする根拠を示せ」と質問した。

 

 

 東京都議会がやっと重い腰を上げ、政務調査費の領収書の添付義務の条例改正を行った。
 8月初めのこのブログの記事で火がついた、岡山県の県税延滞金の免除事件の監査請求に対し、県の監査委員は10月28日、納税者に返還を求めるよう岡山県に勧告した。「市民オンブズマンおかやま」の重田龍三代表から一見書類を添えて連絡をいただいた。

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ふくお ひろし

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